衛生用品はどの勘定科目にいれたらよいか

衛生用品は経費として計上できる

確定申告のためには複式なり単式なり帳簿をつける必要があります。

そして複式簿記の場合、どんなことにお金を使ったのか、入金があった場合には現金なのか小切手なのかといった形式を記載します。
その名目を勘定科目といい、その項目は多岐にわたります。
手元のお金が増える場合の勘定科目は一つの会社でそこまで多くのバリエーションがない場合が多いので覚えやすいですが、出費の勘定科目はとても多くなりがちで覚えにくいです。
そして意外なものが経費として計上できますので節税や節約のためによく確認しておくことが大事です。
そういった意外なもののひとつが衛生用品でしょう。

衛生用品はどの勘定科目に当てはまるのか


会社の事務所で使うトイレットペーパーや洗剤、消毒液、飲食店で使うビニール手袋や白衣といった衛生用品は、消耗品費や雑費として複式帳簿に記載して摘要の欄に「衛生用品:洗剤」というふうに内容を記載していることが多いでしょう。
消耗品費はかなりたくさんの備品の購入で使うことのできる勘定科目です。
衛生用品はもちろん、文房具やタオルなど耐用年数一年以内のものなら消耗品に計上できます。
それで、様々な勘定科目を覚えるのが面倒な場合にとりあえず消耗品費にしておく事業所が多いのです。
しかしこれでは会社の中でどういった分野にどれだけ費用がかかったのか把握しにくい帳簿になってしまいます。
そこで、どんな品物を購入したかよりは何の目的のためにどれだけの金額を使ったかを記録する考え方で帳簿をつけるとわかりやすくなります。

衛生用品ならば保健衛生費や衛生管理費もしくは衛生費といった科目を設定しておくと分かりやすくなります。
消耗品の中でも衛生用品にどれだけの金額を使ったかはっきりわかります。
また、白衣や制服をクリーニングに出した代金など、衛生用品を管理するためにかかった費用も衛生管理費に含めることが出来ます。
銭湯や温泉を経営している場合や会社にシャワールームがある場合はお風呂の掃除に使う洗剤や掃除用具も衛生用品と考えられますので、その購入費用も衛生管理費や保険衛生費に含めることが出来ます。

通常の会社や事務所では衛生用品にかかる費用が経費の大部分を占めることは無いですが、飲食店や理容院、美容院といった衛生用品を大量に使用する形態の業務を行っている場合は衛生用品費のウェイトは大きくとても重要な情報です。
もちろん経費として報告するには購入時に領収書をもらっておく必要があります。

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2014/11/12 更新